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フランス政府、AppleやGoogleにインターネット税の導入を検討か

EE Times Japanに「フランス政府、AppleやGoogleにインターネット税の導入を検討か」という記事がありました。

Agence France-Presse(AFP)によると、フランス政府は現在、「十分な税金を納めずに、製品の販売やサービスの提供を行っているインターネットベースの企業」を対象に、新たな税金を課す策を検討しているという。

米国のインターネット企業で海外にもサービスを提供している場合、その売り上げは現地に落ちず米国本社または法人税率の低い国に設立された支社につけられるので現地国に納税されることがない、というケースがよくあるのですが、それに対してそろそろ課税してもいいんじゃないか、という動きが始まったようです。

「Google、Apple、Facebook、およびAmazonが、課税の対象となる企業として注目されている」と述べている。これら4社のフランスにおける年間売上高はおよそ50億ユーロ(約61億米ドル)に達するという。

日本でもアマゾンへの課税問題が一時期話題になりましたね。AppleにしてもApple JapanやiTunes K.K.はたんなる米国本社の窓口でしかありませんから日本に税金払っているのかどうかよくわからない状況です。

このインターネットサービスに課税するというアイディアはかなり前からあったようです。

インターネットベースの企業への課税問題は、1990年代に初めて表面化した。インターネットが普及し始め、それによって海外で製品を販売することが容易になってきたころだ。だが、インターネット税の導入は、各国政府が非常に困難だと判断したため、実現には至らなかった。政府が、知識ベース社会およびインターネット社会の発展が妨げられることを危惧したためでもある。

この判断は正しいですよね。立ち上がりでいきなり課税の話が出たら盛り上がるものも盛り上がらなくなりますから。

さて、ここにきてまた課税に話になっているのは以下の事情からのようです。

AFPの報道は、フランス政府が発表資料の中で述べたコメントを引用し、「わが国の財政システムは、デジタル経済によって生み出された新しい取引形態をうまく統合できずにいる。その結果、歳入が減少している他、課税逃れや課税額の減額をもくろむ国際的な企業との競争面で、フランスの企業が不利な立場に置かれている」と報じた。

外資企業によるインターネットサービスに課税し、その歳入を日本企業の法人税減税に割り当てるなどして日本企業の成長にうまく利用できるようであれば日本でも同じように課税を検討してみてもいいかもしれません。

皆さんはどう思われますか?

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